財務省関税局によると、2012年12月12日にオークラ久和ホテルで開催された第47回日台経済貿易会議において、台日関係協会の蘇家全会長と日台交流協会の大橋光夫会長が「地域税関協力合意書」を締結し、横浜税関の酒井健太郎総署長および財務省関税局の日本側関係者が立会った。税関は、今回の覚書締結により、基隆税関と横浜税関は税関交流を深め、通関における相互の利便性と安全性を促進すると説明した。 また、日本の税関職員は基隆税関を訪問し、通関手続き、検査業務、麻薬探知犬業務、コンテナ検査、船舶探知業務などについて意見交換を行った。

税関はさらに、111年2月18日に台北税関松山出張所と東京税関羽田税関支署との間で「税関支署間の協力合意書」を締結して以来、双方は二国間の会議や訪問を通じて意見交換を行い、最新の通関措置や旅客規制について意見交換を行い、良好な結果を得て実施してきたと説明した。 地域税関の交流を引き続き促進し、業務協力の範囲を拡大するため、基隆税関と主に海運業に重点を置く横浜税関は「税関支署間の協力合意書」を締結し、双方の協力をさらに強化し、通関の円滑化と貿易の安全に関する知識と経験の交換を促進している。

翻訳：田嶋 千宝乃 (Tashima Chihono)
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引用元：財政部北區國稅局